不況に強い業種とは

転職が当たり前になってきた今ですが、新たにより条件のよい職種につくことは簡単なことではありません。
不況時においては企業においては、「業績が低迷しているけれどもほしい人材」を見つけるために必死になっているので、単純に自分が今できることを平面的にアピールするだけでは希望の企業に採用されることは難しいでしょう。
また反対にせっかく苦労をして転職活動をしたとしても、不況のあおりで数年ともたずにリストラや企業そのものが倒産・廃業ということにもなってしまうこともあります。
そうならないためには、自分自身が不況に強いキャリアを身につけるとともに、不況に強い職種を特に狙っていくという考えも大切になります。

インフラ・美容系が有利

不況に強い業種とは何かということになりますが、まず強いのは鉄鋼業や重工業などのインフラに関わるものです。
インフラに関する製造・建築業の場合、他の業種で競合他社となる中国などのアジア諸国に比べて日本の製品は大変に質がよいため、価格で負けても結局は仕事を受注することができるといったケースが非常によくあります。
特に現在は安価なアジア製の工業製品の危険性が指摘されてきているので、これらの業種における日本の地位は高まっていくことが予想されます。
もう一つ強みのある業界となるのが、化粧品やブランド製品を取り扱う企業です。日本製の化粧品はこちらも大変に質がよいと世界各国で人気となっており、富裕層の多い地域に向けて大量に出荷がされています。
ブランド物も不況にかかわらず多くの人が欲しがるものであるので、競合他社からの影響も受けにくく安易な値引きをしないことから安定的な業務成績を維持していくことができます。
不況に強い業種を探すということなら、まずはこのあたりから求人を探してみることをおすすめします。

やっぱり「手に職」が有利

次に不況に強い人材とは何かということになりますが、こちらはやはり手に職を持っている人が有利なようです。
具体的には、医師や看護師といった医療関係や介護士や保育士といった福祉関係の資格所有者が今最も必要とされている人材となっています。
特に保育士は数年前から人手不足状態が常に続いているため、数千~数万件の募集されている状態です。

東京都の保育士は前々から不足していると言われていましたが、神奈川県も東京都に次いで保育士が足りない地域となっており、市が様々な待機児童対策を取り入れています。
まだまだ待機児童がいなくなったわけではありませんが、他の市に比べても子育てがしやすい街になるよう取り組んでいることもあり改善がみられる期待があります。
その他、手に職という部分でお勧めしたいのが税理士や会計士といった資格所有者です。
会計・経理といった業界は、資格所有のハードルが一定数あるため、なかなか人が増えないという現状にあります。
そのため税理士事務所などが立ち上がり、未経験でも採用し教育する方法をとっているので、転職をする際に手に職を付けたいと考えている人に特におすすめです。

@税理士事務所の求人例


排他的な業務を行うことができる資格所有者は優遇される傾向がありますが、反面で数があまりはじめた弁護士や行政書士といった法律系の仕事は少ないパイを奪い合い厳しい競争にさらされている実態があります。
一時期は華々しく持ち上げられたIT系も今は人材の募集もやや下火になってきているようです。
どのような企業への勤務を目指すにしても、まずはしっかりとした方向性を定めるようにしましょう。